[日本インタビュ新聞社] - ■「国家安全保障へのニーズの急激な高まりに応えることで事業を拡大」
三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は６月１３日、一段高で始まり、取引開始後は５％高の１５０９．０円（７０．５円高）まで上げて約２か月半ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。「中国が１５日に領海に侵入した外国人を拘束できる法令を施行する」（日本経済新聞６月１３日付朝刊）と伝えられ、防衛関連株としての注目が再燃する形になっている上、このところは５月下旬に発表した中期計画で累進配当の導入を明らかにしたこと、日米の防衛装備に関する会合など、注目材料があるため買いが入りやすいようだ。
５月２８日に発表した「２０２４事業計画（ＦＹ２０２４～２０２６）」では、「国家安全保障へのニーズの急激な高まりに応えることで事業を拡大する」ことを掲げた。株主還元方針では、「利益成長に応じた増配と安定的な配当の両立」「資本コストを８％程度と認識。ＤＯＥはその半分を上回る４％以上を目安とする」ことなどを掲げた。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）