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アセットマネジメント事業において、受託資産(AUM)の拡大に伴うアセットマネジメントフィー、資産取得時に受領するアクイジションフィーが増加し全体をけん引したほか、不動産管理事業における子会社の業績寄与、不動産投資事業における匿名組合分配益の増加や営業貸付金からの受取利息収入が寄与した。
一方、不動産運営事業は運営物件の増加によりマスターリース賃料収入が増加したものの、一部部件の稼働率が想定に届かなかったことから損失を計上した。
なお、受託資産の総額は前期比10.7%増の1兆6,389億円となっている。
通期業績予想は従来計画を据え置き、営業収益は前期比11.9%減の231.00億円、営業利益は同4.3%増の85.00億円、経常利益は同17.1%増の75.00億円、当期純利益は同65.1%増の80.00億円を見込んでいる。
また、決算と合わせて自己株式取得を発表。
発行済株式総数の1.6%に当たる440万株、金額は20億円を上限に、11月11日から12月18日の期間で取得する。