■2016年3月期第2四半期決算
伊藤忠エネクス (T:8133)の2016年3月期第2四半期の連結業績は、売上高564,118百万円（前年同期比19.0%減）、営業収益374,235百万円（同21.8%減）、営業活動にかかる利益（以下、「営業利益」）7,384百万円（同23.6%増）、税引前利益6,570百万円（同15.0%増）、当社株主に帰属する四半期利益（以下、「当期利益」）3,209百万円（同14.3%増）と減収増益で着地した。 同社は期初の段階では第2四半期決算の予想を出していないため計画との比較はないが、売上総利益と営業利益が第2四半期として過去最高を記録した。
また当期利益も、2014年3月期第2四半期に記録した最高益が特別利益で押し上げられたものだったため、今第2四半期が実質ベースでは過去最高となった。
好決算と評価できる内容と言えよう。
同社は、2016年3月期第1四半期決算においても売上総利益と営業利益で過去最高益を更新したが、その時点では原油価格や石油製品に対する需要動向など、不透明な要素も多く、業績の先行きに対して楽観することは避けるべきと考えていた。
原油価格は4月−6月期にはほぼ横ばいで推移したが、7月から下落基調をたどり、7月−9月期における業績への影響が懸念された。
結果的には、原油価格下落によって、ホームライフ事業でLPガスの在庫評価影響額（前年同期比較で5億円の減益要因）があったが、それ以外には目立ったマイナス影響は見られず、収益力あるいは収益の安定性（同社が言うところの“稼ぐ力”）が着実に増してきている状況だ。
セグメント別の詳細な動向は後述するが、今第2四半期は、外部環境の厳しさを考えると全4事業部門すべてが健闘したと言える。
原油価格下落の影響を受けやすいホームライフ事業は、価格影響を販売数量や機器販売で盛り返し、営業利益では前期比横ばい圏で踏みとどまった。
カーライフ事業は価格下落を逆手に取ってガソリン販売数量を伸ばしたほか、継続的なコスト削減努力（不採算店舗閉鎖を含む）や車関連6事業（車検や洗車、レンタカーなど）の強化などが奏功して営業利益は前年同期比倍増した。
電力・ユーティリティ事業は、電力販売量が堅調に推移したほか、熱供給事業の原料費削減効果もあり、増益を確保した。
エネルギートレード事業は、アスファルトの販売数量減少と原油価格影響で苦戦している以外は全般に事業が好調で大幅増益となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）