［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - １月４日から始まる週の米国株式市場は、１２月に税金対策で売られた反動による「１月効果」で上昇する可能性があるとみられている。 キンブル・チャーティング・ソリューションズの市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏によると、Ｓ＆Ｐ総合５００種 .SPX 採用企業のうち３０１社が１２月３０日までに５２週高値を１０％以上下回った。また１７５社は少なくとも２０％下回った。 一方で、フェイスブック FB.O 、アマゾン・ドット・コム AMZN.O 、ネットフリックス NFLX.O 、アルファベット（グーグル GOOGL.O の親会社）の頭文字を取って「ＦＡＮＧ」と称される銘柄が上昇を主導し、全体相場は２０１５年をほぼ横ばいで終えた。 これらの銘柄はすべて、１５年に少なくとも３５％上昇した。 米株式市場はほぼ横ばいで１５年を締めくくったものの、１年を通じて値動きの荒い展開が続いた。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のデータによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種が日々の値動きで上下方向に少なくとも１％を記録した回数は７２回と１１年以降で最も多かった。
４日からの週には多くの投資家が休暇から戻り、経済指標の発表も増える。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ開始時期を探る上で注目されてきた雇用統計も８日に発表されるが、１２月の利上げ決定とその後の利上げペースを緩やかにするとのＦＲＢの方針を受け、同指標による株式市場への影響は限定的とみられている。 ウェルズ・ファーゴのシニア株式ストラテジスト、スコット・レン氏は「ＦＲＢは慎重になる必要があることを認識しており、そうするだろう」と指摘した。 このほか、５日には米自動車販売、６日にはオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）の全米雇用報告、米貿易収支などが発表される。また６日は、１２月１５─１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨も発表される。