■2016年3月期第2四半期決算
（2）売上高の詳細
事業セグメントに基づき、2016年3月期第2四半期の売上高を見ると、両セグメントとも増加した。 情報基盤事業が前年同期比22.1%増の6,958百万円、アプリケーション・サービス事業が同9.5%増の3,180百万円となった。
情報基盤事業の売上高は上半期としては過去最高を更新した。
情報基盤事業においては、負荷分散装置の販売が堅調に推移した。
さらに、セキュリティ関連の商品・サービスが大幅に拡大した。
次世代ファイアウォールが官需、民需ともに大幅に拡大した。
商社を母体とした“目利き力”を活かし、大手システムインテグレーターや特定の地域で強みを持つシステムインテグレーターとの協業を進めたのが奏功した。
また、特に官需に関しては、マイナンバー関連の需要の取り込みが進んだ。
具体的な内容は非公開であるが、文教向けの大型受注にも成功した。
その他のセキュリティ関連製品やセキュリティ運用・監視サービスも未知のサイバー攻撃への対応を強化する「サンドボックス製品」、「セキュリティイベント管理製品」といった新分野のセキュリティ製品が牽引し、堅調に推移した。
市場が急拡大している分野でもあり、従来製品からのリプレース需要も旺盛だった。
情報基盤事業の売上高（単体）をストックビジネスと非ストックビジネス（フロービジネス）に分けると、全体の4,912百万円のうちストックが1,771百万円、非ストックが3,141百万円で、ストックの割合は36.1%となり、2015年3月期実績に比べて4.1ポイント減となっている。
しかし、これは、大型案件の受注による一時的なものであり、情報基盤事業の場合、非ストックビジネスによるシステム構築がその後の保守、運用・監視といったストックビジネスに結びつくため、ストック比率の減少はむしろ将来のストックビジネスの拡大を確かにしていると分析できる。
以上の実績から、情報基盤事業に関しては、中期経営計画の戦略のうち、官公需の深掘りが大きく進展したことがはっきりと分かるが、それだけではない。
直販力の強化が進んだ。
具体的な案件は開示されていないものの、官公需の受注では初めて大型案件の直接受注に成功しており、大きな成果と言えよう。
アプリケーション・サービス事業においては、インターネットサービス分野ではECやスマートフォン、ウェアラブル端末向けのシステム開発といった従来顧客からの受注が2015年3月期に引き続き堅調に推移した。
教育関連の受注が拡大した点も注目である。
新卒者向けや定期開催している技術研修なども受注を伸ばした。
テクマトリックス (T:3762)の技術力の高さを裏付けるものと言えよう。
ソフトウェアの品質保証分野では、組込ソフトウェアの品質向上、機能安全の必要性が企業に浸透したことから、製造業や金融機関向けのテストツールの販売が好調に推移し、売上高・利益ともに期初計画を上回った。
医療機器分野における組込ソフトウェアの機能安全対策コンサルティング契約数も増加した。
さらに、IoT（インタネット・オブ・シングス=コンピューター以外のものがインタネットでつながり、互いの状況を把握し、活用できる技術）の進展に伴って組込ソフトの分野におけるテストツールの需要も拡大した。
中期計画では「セキュリティ&セイフティの追求」でIoTへの対応強化を明確に打ち出しており、早くも業績向上に結び付いていると言える。
CRM（顧客関係管理）分野ではNTTデータ (T:9613)や伊藤忠テクノソリューションズ (T:4739)といった大手システムインテグレーターとのアライアンス、企業の情報システムのクラウド化が進んでいることに伴うクラウド案件の増加によって、小規模だけでなく大型案件の受注が拡大した。
さらに、アプリケーション・サービス事業で同社が現在最も力を入れている医療分野におけるクラウド化に関しては、計画通りの順調な拡大が進んだ。
医用画像システム（PACS）クラウドサービス「NOBORI（のぼり）」は、新規契約件数が拡大した他、大型受注も獲得した。
期末の総契約数は前期末比150件増の450件を目標としているが、この目標に向かって順調に顧客を獲得しているという。
NOBORIの売上高はクラウド化に伴いサービスの提供期間に応じて按分して計上されるようになったため、システムの売り切り（オンプレミス）に比べるとここ数年は医療分野の売上高は減少傾向にあった。
しかし、2016年3月期第2四半期では、契約施設数の積み上げと拡大によって売上高が増加傾向に転じた。
また、遠隔画像診断クラウドサービスを提供している子会社の「（合）医知悟」も検診施設などの取り込みも進み、契約施設数、読影依頼件数、従量課金額ともに増加、売上・営業利益ともに順調な拡大を示した。
アプリケーション・サービス事業の売上高（単体）をストックと非ストックに分けると、全体の2,935百万円のうち、ストックが1,310百万円、非ストックが1,625百万円であり、ストックの割合は2015年3月期に比べて2.8ポイント増の44.6%となった。
中期経営計画の戦略である、全体の売上高に占めるストックビジネスの割合を2018年3月期には50%にするという目標を達成するには、同社はアプリケーション・サービス事業のストック比率を60%にする必要があるとしている。
2014年3月のストック比率の対前期比の伸び率は5.5ポイント、2015年3月期は3.0ポイントだったことから、数値的には決してハードルは低くはないものの、大型案件のストック化や、医療分野の契約件数増により達成可能な目標と言えよう。
以上のことから、アプリケーション・サービス事業では、ストック比率の向上の他、特にクラウド関連事業の戦略的・加速度的推進が大きく進展していることが理解できよう。
また、2016年3月期第2四半期決算からは、情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業を通じて、同社が掲げる構造改革の到達点である「次世代のITサービスクリエーター」および「次世代のITサービスプロバイダー」への変革が着実に進んでいるということが言える。
「次世代のITサービスクリエーター」とは、従来のSIer のような労働集約型の請負サービスから脱却し、自らがIT サービスを創造し、顧客に提案するビジネスモデルを指している。
売上高の大幅な増加は、同社でしか提供できないサービス分野に大きくシフトし、着実に受注を拡大しているためと言えよう。
また、受注拡大が期待できる背景としては、情報基盤事業では「セキュリティ」、アプリケーション・サービス事業では「IoT」、「クラウド化」、「医療」と、今後、大いに市場が拡大していくと期待されている分野で同社のビジネスが展開されている点が見逃せない。
なお、具体的な受注金額に関しては、別途説明する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柄澤 邦光）