■会社の概要・沿革
フォーバル (T:8275)は、中小・中堅企業約5万社の顧客に情報通信分野を中心とするコンサルティング（ブランド名「アイコン」）サービスを行う。 そのコンサルティングに応じた、ＯＡ・ネットワーク機器販売、サービスの取次、VoIP・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷、保険サービス、モバイルショップでの携帯端末の取次、オール電化・エコ住宅設備の卸・工事請負等の幅広いソリューションを提供する。
1988年11月に日本最短記録（当時）で店頭登録銘柄（現東京証券取引所JASDAQ市場）として株式を公開。
2014年1月に東京証券取引所市場第2部へ上場したのに続き、同年10月には同市場第1部へ市場変更された。
同社の前身は、中小・中堅企業向けにＯＡ・情報通信機器を販売する目的で代表取締役会長の大久保秀夫（おおくぼひでお）氏により1980年9月に設立された新日本工販株式会社。
同年、ビジネスフォン販売に初めてリースを導入、業界初の10年間無料メンテナンスを行い電話機（ハード）自由化への挑戦を行ったのを皮切りに、以後一貫して情報通信分野の「新しいあたりまえ」※1創りに挑戦し、事業基盤を拡大、成長を遂げた。
1991年10月に社名を株式会社フォーバル※2へ変更した。
※1メーカーやキャリアではなく、利用する中小・中堅企業のユーザーの立場から情報通信業界が抱える矛盾、問題点を打破するために考えた新しいビジネスモデル。
同社では、1987年に県間・市外料金値下げへの挑戦（複数の電話会社から最も安い回線を自動的に選択する「NCC・BOX」を開発、顧客に無料配布）、2002年に市内電話料金への挑戦（法人向け定額制IP電話サービスを開始）、2003年に回線基本料自由化への挑戦（ブロードバンド＆IP電話サービスを開始）、2009年に携帯電話の普及・通話料金の更なる削減に挑む（固定通信と移動体通信を融合したFMC（Fixed Mobile Convergence）サービスを開始）、など取り組みを行ってきた。
※2社名の由来は、「For Social Value」（社会価値を創出する）という理念から生まれた。
2000年代に入ってからハードの付加価値が大幅に低下し、それに伴って同社の業績も悪化・低迷したことから、2008年4月に保守・サポートサービスを統合し、新たに顧客の問題解決を付加する総合ITコンサルティングサービス「アイコン」※3を開始し、情報通信機器販売からコンサルティングサービスへの業態転換に取り組む。
※3定期訪問を通じて、経営にまつわる多種多様な問題を解決する。
担当者だけではなく、フォーバル全部門やグループ会社、パートナー企業などの協力も得ながら、解決方法をアドバイスする仕組み。
以後、次世代経営コンサルタントとして「情報通信分野」、「海外分野」、「環境分野」、「人材・教育分野」の4つの分野に特化した差別化戦略を展開。
海外分野では2010年5月にカンボジアに現地法人を設立したのに続き、2011年にインドネシア（7月）、ベトナム（8月）にも現地法人を設立。
さらに2012年3月にはミャンマーに駐在員事務所を開設（2013年2月に現地法人化）し、ASEAN地域進出支援体制を整備した。
一方、新規事業分野である人材・教育分野では（株）アイテックを2013年10月に子会社化したほか、環境分野で（株）アップルツリーを同年12月に子会社化した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 森本 展正）