*15:09JST Aiロボティクス：自社開発AIを用いたD2Cブランド事業を展開、業績急成長でまずは時価総額1,000億円へ
Aiロボティクス (TYO:247A)は、自社開発のAIシステム「SELL」を用いたスキンケア商品・美容家電等の企画・開発及び販売を手掛けている。
D2Cブランド事業にて、「SELL」を活用し、商品の企画開発、需要予測、クリエイティブ作成、広告運用、CS対応、CRM施策まで、ブランド運営を取り巻くあらゆる業務データ等を分析し、改善を行い、連続的にヒット商品を生み出すことを追求している。
スキンケアブランドの「Yunth」、美容家電ブランドの「Brighte」を主要ブランドとして、これらのブランド内で商品のラインナップを拡大。
両ブランド共に20〜40代女性をメインターゲットとしており、「Yunth」は主力商品である「生VC美白美容液」（2021年11月発売）のほか、生ビタミンC（アスコルビン酸）を配合した商品には名称に「生VC」を付して展開している。
2024年2月に販売を開始した「Brighte」は中価格帯の美容家電ブランドとしての位置づけであり、今後も同ブランドで他のジャンルの商品を展開していく予定。
販売チャネルとして「自社ECサイト販売」「ECモール販売」「店頭卸販売」を通じて商品販売を行っているが、2024年3月期におけるD2Cブランド事業の売上高において約7割が定期購入中心の「自社ECサイト販売」となっている。
2025年3月期第1四半期の売上高は2,559百万円、営業利益は478百万円で着地した。
安定的な新規獲得及び継続率の維持により、第1四半期末時点でのYunth定期会員数は11.62万人と増加（前四半期比1.35万人増）。
また、参考指標として開示されている新規顧客獲得件数は2023年３月期第3四半期を100とした時に47％増、LTV（ライフタイムバリュー）は2.41倍となっている。
通期の売上高は前期比53.0％増の10,800百万円、営業利益は同39.3％増の1,751百万円を見込む。
イベント等の各種プロモーションによる認知拡大等を進め、単品販売個数や定期販売個数の増加に努めるようだ。
予想数値は保守的にも見える。
同社の最大の強みは、自社開発AIシステム「SELL」を活用した採算性の高いマーケティングと再現性の高い商品開発力にある。
採算性の高いマーケティングを行うため「SELL」が常にPDCAを繰り返し、広告投資をコントロールしている。
一方商品開発においては、一般的な他の企業は、マーケットデータを分析して「顕在ニーズ」に対応するマーケットインか、企業の強みを最大限に活用して「潜在ニーズ」を発掘するプロダクトアウトのどちらかに注力して商品を開発しているが、同社は両アプローチを50：50で組み合わせた商品開発方針のもと「SELL」による分析を活用して、再現性高くヒット商品・新規ブランドを創出が可能となっている。
全て「SELL」に頼って商品を開発しているのではなく、直感、美意識・想像力など数値化・言語化できない人間の感覚による部分も大事にして商品開発を行っている。
実際、「Brighte」は2024年2月ローンチから順調に伸びており、2024年6月期売上高において「Brighte」の比率は31％と驚異的な数字を記録し、第二の柱として成長している。
現在は、スキンケアブランドと美容家電ブランドの2つを軸に展開しているが、別ジャンルの商品やブランドを展開してもヒット商品を生み出し続けることが可能な少数精鋭の組織体制となっており、1年に1ブランド立ち上げることを目標に掲げている。
数値面では、2024年3月期において化粧品（D2C企業）関連上場企業の中で最も高い一人当たり売上高（約3億円）と営業利益率（17.8％）を実現している。
中長期的には、既存ブランドにおいて新商品を連続的に投下するほか、海外にも展開していく。
ブランドラインナップに関しては、「Yunth」では「アイセラム」「エアゾール洗顔」「レチノール美容液」等、「Brighte」では「ドライヤー」「脱毛器」を開発中だ。
海外展開は、中国を皮切りに、台湾等への進出を目指している。
また、上述のように新規ブランドの創出にも同時に力を入れて、ヘアケアブランド・アパレルブランド・食品ブランドなど、複数ブランドをローンチさせて売上・利益ともに増加させていく。
同社は3カ年売上高CAGR65.2％、営業利益はCAGR2.3倍で成長してきており、まずは短期的に時価総額1,000億円の達成も掲げている。
その後の成長に向けては、上場企業を含めた美容系ブランドのM&Aも検討しており、今後の動向には最大限注目しておきたい企業の1社となろう。
D2Cブランド事業にて、「SELL」を活用し、商品の企画開発、需要予測、クリエイティブ作成、広告運用、CS対応、CRM施策まで、ブランド運営を取り巻くあらゆる業務データ等を分析し、改善を行い、連続的にヒット商品を生み出すことを追求している。
スキンケアブランドの「Yunth」、美容家電ブランドの「Brighte」を主要ブランドとして、これらのブランド内で商品のラインナップを拡大。
両ブランド共に20〜40代女性をメインターゲットとしており、「Yunth」は主力商品である「生VC美白美容液」（2021年11月発売）のほか、生ビタミンC（アスコルビン酸）を配合した商品には名称に「生VC」を付して展開している。
2024年2月に販売を開始した「Brighte」は中価格帯の美容家電ブランドとしての位置づけであり、今後も同ブランドで他のジャンルの商品を展開していく予定。
販売チャネルとして「自社ECサイト販売」「ECモール販売」「店頭卸販売」を通じて商品販売を行っているが、2024年3月期におけるD2Cブランド事業の売上高において約7割が定期購入中心の「自社ECサイト販売」となっている。
2025年3月期第1四半期の売上高は2,559百万円、営業利益は478百万円で着地した。
安定的な新規獲得及び継続率の維持により、第1四半期末時点でのYunth定期会員数は11.62万人と増加（前四半期比1.35万人増）。
また、参考指標として開示されている新規顧客獲得件数は2023年３月期第3四半期を100とした時に47％増、LTV（ライフタイムバリュー）は2.41倍となっている。
通期の売上高は前期比53.0％増の10,800百万円、営業利益は同39.3％増の1,751百万円を見込む。
イベント等の各種プロモーションによる認知拡大等を進め、単品販売個数や定期販売個数の増加に努めるようだ。
予想数値は保守的にも見える。
同社の最大の強みは、自社開発AIシステム「SELL」を活用した採算性の高いマーケティングと再現性の高い商品開発力にある。
採算性の高いマーケティングを行うため「SELL」が常にPDCAを繰り返し、広告投資をコントロールしている。
一方商品開発においては、一般的な他の企業は、マーケットデータを分析して「顕在ニーズ」に対応するマーケットインか、企業の強みを最大限に活用して「潜在ニーズ」を発掘するプロダクトアウトのどちらかに注力して商品を開発しているが、同社は両アプローチを50：50で組み合わせた商品開発方針のもと「SELL」による分析を活用して、再現性高くヒット商品・新規ブランドを創出が可能となっている。
全て「SELL」に頼って商品を開発しているのではなく、直感、美意識・想像力など数値化・言語化できない人間の感覚による部分も大事にして商品開発を行っている。
実際、「Brighte」は2024年2月ローンチから順調に伸びており、2024年6月期売上高において「Brighte」の比率は31％と驚異的な数字を記録し、第二の柱として成長している。
現在は、スキンケアブランドと美容家電ブランドの2つを軸に展開しているが、別ジャンルの商品やブランドを展開してもヒット商品を生み出し続けることが可能な少数精鋭の組織体制となっており、1年に1ブランド立ち上げることを目標に掲げている。
数値面では、2024年3月期において化粧品（D2C企業）関連上場企業の中で最も高い一人当たり売上高（約3億円）と営業利益率（17.8％）を実現している。
中長期的には、既存ブランドにおいて新商品を連続的に投下するほか、海外にも展開していく。
ブランドラインナップに関しては、「Yunth」では「アイセラム」「エアゾール洗顔」「レチノール美容液」等、「Brighte」では「ドライヤー」「脱毛器」を開発中だ。
海外展開は、中国を皮切りに、台湾等への進出を目指している。
また、上述のように新規ブランドの創出にも同時に力を入れて、ヘアケアブランド・アパレルブランド・食品ブランドなど、複数ブランドをローンチさせて売上・利益ともに増加させていく。
同社は3カ年売上高CAGR65.2％、営業利益はCAGR2.3倍で成長してきており、まずは短期的に時価総額1,000億円の達成も掲げている。
その後の成長に向けては、上場企業を含めた美容系ブランドのM&Aも検討しており、今後の動向には最大限注目しておきたい企業の1社となろう。