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対照的に、当期純利益は税制改正に伴う法人税率の変更による繰延税金資産の取崩し等の影響により、同22.3%減の463百万円と減益となった。
売上高は前期に比べ若干の増収を確保した。
国内売上高は微増であったのに対して海外は堅調となった。
国内売上高が微増にとどまったのは、CAEソリューション事業のうち主力のマルチフィジックス解析ツール及び照明設計解析ソフトウェアが堅調に推移したことや、自動車業界向けエンジニアリングサービスが好調に推移したことなどのプラス要因が、可視化分野の大型受注の反動減やEDA分野の取扱商品の変更によるマイナス要因により相殺されたためだ。
一方、海外は、米国の開発子会社が大型案件の反動減で減収を余儀なくされたが、中国の販売子会社、ベルギー及びカナダの開発子会社が好調に推移したことに加えて、円安による為替の影響もプラス寄与したことによる。
売上原価率は、原価率の高い大型案件がないことによる商品原価率の改善や自動車業界向けエンジニアリングサービス、イノベーション支援ソリューション、ITソリューションサービス事業、及び中国・カナダ・ベルギーの子会社の好調により、前期に比べ0.1ポイント改善し55.7%へ低下した。
一方、販管費は円安による為替の影響等がマイナス要因として働いたものの、販管費比率は前期に比べ0.1ポイント改善した。
この結果、営業利益率は前期の5.3%から0.2ポイント改善し5.5%となった。
会社計画(売上高16,732百万円、営業利益850百万円)対比では、売上高は1,213百万円未達となった。
これは、主力のマルチフィジックス解析ツール(ANSYS)の新規ライセンス販売の計画がアグレッシブであったことや、EDA分野で変更を行った取扱商品の立ち上りが遅れたことが主要因。
にもかかわらず、営業利益が計画線を確保できたのは、採用計画差異等による人件費の減少や経費削減等がプラス要因として働いたためだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)