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ただ、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の取崩しにより461百万円と前期比で0.5%減の微減益の予想となっている。
また、2016年第2四半期累計(1月−6月)業績については、上期に積極的な採用を行う計画となっているために、売上高が前年同期比5.5%増の8,842百万円と増収を確保するものの、営業利益は同5.3%減の595百万円と営業減益になるとみている。
会社計画における為替レートの前提は125円/米ドルを想定。
増収、2ケタ増益を見込むのは、1)前期にあった大型案件の反動減がないことや北米子会社の回復が予想されることなど、マイナス要因がない、2)ベンダー変更の影響により前期低調であったEDAが拡大すると見込む、3)MBD、ビッグデータ、テスト・計測分野はいずれも前期と同様に2ケタの拡大ペースが続く、4)ITソリューションサービス事業はセキュリティ関連を中心に好調が続く、5)海外子会社については前期にあった米国子会社のマイナス要因がなくなることに加えて、カナダ、中国等の海外子会社の好調が続く、とみていることが主要因。
さらに、前期に伸び悩んだMCAE分野もメガディール戦略による効果の顕在化により拡大を予想していることも収益のかさ上げ要因として働く。
弊社では、中国経済を始めとする新興国経済の先行きや為替動向に対する不透明感があるものの、1)前期低調であったEDA分野におけるパイプラインが順調に積み上がっていること、2)海外子会社が好調に推移していること、など明るさが見受けられることは2016年12月期業績のプラス材料と見る。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)