■今後の見通し
(3)フォトクリエイト {{|0:}}の中期経営計画
現在、進行中の3ヶ年中期経営計画では最終年度となる2018年6月期に、売上高で4,233百万円、営業利益で464百万円を目標として掲げている。 売上高を総額表示ベースでみれば、7,162百万円となり、今後3年で2倍以上の成長を目指す格好となる。
けん引役となるのはフォトクラウド事業で、総額ベースで見たフォトクラウド事業の売上高は2015年6月期の750百万円から、2018年6月期は4,090百万円と急拡大を見込んでいる。
なかでも、注力市場である教育領域でいかに導入校・園数を伸ばせるかが中期計画達成の鍵を握っていると言える。
○学校写真市場の成長性について 中期経営計画では、学校写真市場におけるEC化率が2016年6月期第2四半期時点の9〜10%から2018年6月期には54%まで上昇することを前提に、同社サービスの導入園・校数を約3,000校から15,000校に拡大していく計画となっている。
現在、学校や幼稚園ではイベント時に撮影する写真の販売に際しては、現場の教師などが取りまとめて発注や代金の支払い手続きなどを行っており、作業の煩雑さからEC化を望む声は大きい。
学校など教育機関は保守的で横並び体質のところが多いため、EC化のスピードが緩やかではあるものの、現場のニーズや利便性なども考慮すると、今後EC化が進むことは間違いなく、今後3年間で普及加速期に入ると同社ではみている。
特に、2015年以降、富士フイルムホールディングス (T:4901)やスタジオアリス (T:2305)など大手写真サービス事業者が同領域に参入したことも教育機関側の認知度向上につながり、今後の普及を加速させる要因になるとみられる。
こうしたなかで、現在、同社の学校写真の契約写真館数は約1,200社、ラボネットワークは約1,800社（うちインターネット写真販売を導入しているのは数%）となっている。
1写真館当たり約10校の学校・園と取引があるため、現状の契約写真館の取引先が全てインターネット写真販売を導入したとすれば、約30,000校となる計算になる。
普及率が50%と仮定すれば15,000校となり、EC化率が50%を超えることを前提とすれば達成可能な数字となる。
スマートフォンの普及によってインターネット利用者の普及率は既に80%を超えており、学校におけるEC化率も長期的に見ればさらに上昇が見込まれる。
こうしたなかで、「親・子ども・先生 きずなプラスプロジェクト」の取組みを開始するなど、業界に先駆けて教育領域での顧客開拓に注力している同社は、ラボネットワークの全国の営業リソースを活用していくことで今後も市場シェアで3〜4割とトップシェアを維持し、成長を続けていくことが可能と弊社では見ている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）