デンマークのクリーンエネルギー開発企業であるOrsted社は、J.P.モルガンから6億5,000万ドルのタックス・エクイティ・ファイナンスを獲得したと発表した。この投資はテキサス州とアリゾナ州における太陽光発電と蓄電資産のポートフォリオを支援する。この資金調達は、2022年にバイデン大統領が署名したインフレ削減法に基づく税額控除の移転可能性を利用したもので、企業の買い手が米国内のクリーンエネルギー貯蔵プロジェクトに投資することを可能にする。
同社は、アリゾナ州の太陽光発電プロジェクトを完成させ、テキサス州の250MW太陽光発電プロジェクトを推進するために資金を使用する予定である。アリゾナ州にあるオーステッド社の300MWの施設は、再生可能エネルギーの容量が増加するにつれてますます不可欠となるバッテリー・ストレージ・システムに対する1回限りの投資税額控除の恩恵を受ける予定だ。アリゾナ州の太陽光発電所では、今後10年間にわたって生産税額控除も受けられる予定だ。
この契約に先立ち、J.P.モルガンは、米国におけるオーステッドの570万kWの陸上ポートフォリオのうち、すでに180万kWに投資していた。オーステッドの米国における継続的な拡大は、バイデン政権によるより広範な取り組みと一致している。バイデン政権は現在、西部の11州で太陽光エネルギー開発に適した地域を特定中で、年内にこれらの場所を最終決定することを目標としている。
欧州のパネル・メーカーは、中国や米国との厳しい競争に直面しており、国内メーカーが政府の支援をより多く受けているため、EU域外でのプロジェクト開発の機会を模索している。
J.P.モルガンからの投資により、アリゾナ州とテキサス州の両プロジェクトは2024年に商業運転を開始する予定だ。環境調査団体Kayrrosによると、2023年には前年比60％増の15ギガワットの容量が追加され、過去最高を記録した。
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