VisaとMastercardは、両社が現金引き出し手数料を水増ししていたとする集団訴訟を解決するため、合わせて1億9700万ドルを支払うことで和解に合意した。水曜日のワシントンD.C.の連邦裁判所への提出書類で開示されたこの和解は、2007年以降に銀行が運営するATMで現金を引き出した消費者に恩恵をもたらす。
決済大手各社は和解金を折半し、ビザが1億460万ドル、マスターカードが9,280万ドルを拠出する。この合意は、同じ訴訟で銀行側が先に支払った6600万ドルの和解金に続くものである。この訴訟の解決は裁判所の承認待ちであり、ビザもマスターカードも不正行為を否定しているが、和解に関するコメントの要請にはまだ応じていない。
この訴訟では、VisaとMastercardがATMネットワークに設定したルールにより、消費者が現金の出し入れに必要以上の手数料を支払うことになったと主張し、損害賠償額は90億ドルを超えるとされていた。最高裁は4月、ビザ社とマスターカード社からの上告を棄却し、原告側の集団訴訟を認めた下級審判決を支持した。両社は、裁判官による集団訴訟の認定を批判し、より綿密な分析が必要だと主張していた。
和解案の集団には少なくとも1億7500万人が含まれると報じられている。和解手続きの一環として、消費者には、総額や弁護士費用などの条件について異議を申し立てる機会が与えられる。
この訴訟に加え、ビザおよびマスターカードは、ブルックリンの連邦裁判所において、デビットカードおよびクレジットカード取引において加盟店に過大な請求をしていたとの告発を受け、現在進行中の訴訟にも関与している。
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