■会社概要
(1)事業概要
神奈川県横浜市に本社を置く宇徳 (T:9358)は、港湾荷役、ロジスティクス、プラント建設等「運ぶ」に関連する多様なサービスを様々なフィールドで提供している。 事業領域は、港湾運送事業、海上運送事業、一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、通関業、建設業、不動産業をカバーする。
2016年3月期の連結営業収入47,455百万円の事業別構成比は、港湾事業が42.34%、プラント・物流事業が56.7%、その他が1.0%であった。
a)港湾事業 港湾事業は、京浜港（東京、横浜、川崎）、千葉港、茨城港を中心に、コンテナ船・自動車専用船・在来船・RO／RO船・重量物船等各種本船荷役を行っている。
また、商船三井を始め大手船会社より指定を受け、コンテナ・RO／RO船ターミナルオペレーションを行うとともに、船の手配から輸出入通関、指定場所配送までの一貫作業を提供している。
「安全作業の宇徳」という伝統の下、顧客からの信頼を得ている。
○コンテナ船荷役 コンテナ船荷役は、1968年、本格的な海上コンテナ輸送時代の到来に合わせて開始した。
同分野のパイオニアであり、京浜港で代表的なコンテナターミナルオペレーターとして業界をリードしている。
コンテナターミナルの運営には、コンテナを蔵置する広いヤードとコンテナを取り扱うための大型クレーン等の荷役機器・設備を必要とする。
2011年4月に、国際コンテナターミナル(株)を吸収合併した。
両社とも商船三井の連結子会社であり、合併の目的は2社の経営資源を集約して企業基盤を強化し、従来以上に総合的に強みを持つ港湾運送事業会社として企業成長を図ることであった。
国際コンテナターミナルは、日本のコンテナリゼーションの黎明期よりコンテナターミナル事業（港湾運送事業）を展開しており、ファーストクラスのコンテナターミナルオペレーターであった。
合併効果もあり、2012年3月期の商船三井向け営業収入は前期比53.1%増となり、同社への営業収入の依存度が同3.2%ポイント増の22.0%になった。
それ以降、商船三井向け年間営業収入は100億円前後で推移している。
○AEO通関業者の認定取得 同社は、2011年3月に横浜税関長からAEO制度における「認定通関業者」の認定を受けた。
「認定通関業者」 としては、横浜税関管内で5社目、全国では31社目の認定となる。
前年に承認を受けた「特定保税承認者」と併せてAEO制度を活用し、保税業務における品質をさらに向上させ、より一層簡易、迅速な通関手続きを提供する体制が整っている。
○自動車専用船 同社は、自動車専用船の荷役を行っている。
自動車メーカーの中には、円高の進行と為替変動の影響を抑えるため、海外へ生産移管を進め、日本からの輸出を極端に絞り込んだ企業もあった。
為替が円安に反転したことから、現在は緩やかな回復基調に転じた。
b)プラント・物流事業 2014年3月期よりセグメントの表記を、「物流事業」と「プラント事業」から「プラント・物流事業」とした。
事業規模の拡大や新たなビジネス創出の体制を整えるべく、グループの強みである重量物輸送関連業務を強化するための組織変更であった。
物流事業は、自社の倉庫や車輌、海外のネットワークを活かし、最適な輸送手段の選定からトータルコストセービングに至るまで、顧客ニーズに対応したきめ細かい複合一貫サービスを提案している。
あらゆる品目に対応した輸出入・通関・倉庫保管、豊富な運搬車輌とネットワークによる海上・陸上・複合一貫輸送等、安全・安心な物流サービスを提供。
荷役作業や現地での輸送・据付まで一貫して自社グループでコーディネートできる。
プラント事業では、長年の重量物輸送の経験と実績から、発電設備や石油精製・化学プラント建設における輸送据付等において設計・計画から施工管理まで安全・安心なサービスを提供している。
多彩な特殊機材とそれを扱う高い技術力で幅広い施工に対応し、設計・計画から保守管理まですべてのプロセスをトータルマネジメントしている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）