■業績動向1. 2017年9月期の業績概要
APAMAN (T:8889)の2017年9月期の連結業績は、売上高が前期比7.7%増の40,262百万円、営業利益が同2.7%増の2,556百万円、経常利益が同2.3%減の2,017百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.4%減の1,300百万円となった。
売上高は斡旋事業やPM事業、その他事業の拡大に伴い4期連続増収、営業利益では斡旋事業の減益が続いたもののPM事業の拡大でカバーして3期連続の増益となった。
ただ、営業外収支で持分法による投資損益が前期比147百万円悪化したことにより、経常利益段階では8期ぶりの減益に、また、親会社株主に帰属する当期純利益も特別利益の減少等により2期ぶりの減益となった。
売上総利益率は前期比横ばいの29.3%となった。
斡旋事業が同0.9%低下した一方で、PM事業が同0.1%、その他事業が同15.0%改善した。
販管費については、コンプライアンス対策（Web掲載物件情報の厳格化）や働き方改革等の実施に伴う人件費の増加を主因として、前期比0.3%上昇の23.0%となり、営業利益率の低下要因となった。
期初会社計画との比較で見ると売上高で6.4%、営業利益で20.1%の未達となった。
斡旋事業において、店舗の収益力回復が遅れ、FC店舗を中心に出店数が計画を下回ったことが主因となっている。
期初計画では店舗数で前期末比65店舗増の1,229店舗を見込んでいたが、期末実績は同7店舗減の1,157店舗にとどまった。
また、PM事業でも賃貸管理物件数が前期末比1,417戸増の71,458戸と拡大したものの、期初計画の4,000戸増には届かず、売上、利益ともに若干の下振れ要因となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）