*13:06JST データアプリ Research Memo（6）：2024年3月期は営業・経常減益予想だが上振れの可能性
■データ・アプリケーション (TYO:3848)の今後の見通し
1. 2024年3月期業績（非連結）予想の概要
2024年3月期の業績（鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併して非連結決算に移行）予想は、2023年3月期個別業績との比較で売上高が4.2%増の2,600百万円、営業利益が同15.6%減の410百万円、経常利益が同13.9%減の428百万円、当期純利益が同62.8%増の338百万円としている。
売上面はリカーリングの拡大が牽引して増収予想だが、営業利益と経常利益は本社移転に伴う一時的費用の発生に加えて、積極的な先行投資（研究開発投資、新規事業創出投資、人的資本投資、組織体制強化投資など）を継続するため減益予想としている。
当期純利益については、鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併したことに伴う特別利益（抱き合わせ株式消滅差益55百万円）の計上により大幅増益予想としている。
なお本社移転に伴いオフィススペースを約50%削減するため、2025年3月期以降はオフィス関連費用が年間約50百万円削減できる見込みとしている。
弊社では、全体として保守的な印象が強く、リカーリングが拡大基調であることを勘案すれば会社予想に上振れの可能性が高いだろうと考えている。
2. 重点施策
中期経営計画の3年目となる2024年3月期は営業・経常減益予想だが、同社が中期経営計画で掲げた2024年3月期目標（売上高2,500百万円、サブスクリプション売上高2021年3月期比3倍、営業利益350百万円）を全て達成する見込みとなった。
こうした前期までの成果に積み上げる形で、2024年3月期は「新規ビジネス：DX実現への挑戦」「既存ビジネス：収益の最大化」「人材の獲得と育成」「企業力強化の取り組み」の4つの重点施策を深化させ、実施する方針としている。
「新規ビジネス」ではDX実現への挑戦として、データインテグレーションビジネスの推進、Placul（プラカル）による新規事業領域の開拓、NEXT ACMS Apex事業計画を加速していく。
「既存ビジネス」では収益の最大化を目指し、全ライセンスのサブスクリプション化への検討・準備、カスタマーサービスの強化、アフターPSTNマイグレーション※への対応を推進する。
※PSTNはPublic Switched Telephone Networkの略。
NTT東日本及びNTT西日本が2024年1月から2025年1月にかけて、固定電話網を順次インターネットテクノロジーベースのIP網へ移行することを受け、加入電話やISDN回線を使っていたEDIをインターネットEDIに切り替える必要があること。
「人材の獲得と育成」ではD（Diversity）・E（Eqiuty）&I（Inclusion）の推進、採用活動のさらなる強化、ワークライフバランスの支援を推進する。
なお2023年4月1日より、新卒の年俸を10%引き上げるとともに、従業員の年俸を平均3%程度引き上げるベースアップを実施した。
また人的資本投資の一環として、従業員の福利厚生の増進及びインセンティブの付与を目的として「株式給付信託（従業員持株会処分型）」も導入している。
「企業力強化の取り組み」では、ESG・SDGsへの取り組み強化、オフィススペースの最適化（2023年12月に本社移転予定）のほか、市場価値向上の施策を強化する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
1. 2024年3月期業績（非連結）予想の概要
2024年3月期の業績（鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併して非連結決算に移行）予想は、2023年3月期個別業績との比較で売上高が4.2%増の2,600百万円、営業利益が同15.6%減の410百万円、経常利益が同13.9%減の428百万円、当期純利益が同62.8%増の338百万円としている。
売上面はリカーリングの拡大が牽引して増収予想だが、営業利益と経常利益は本社移転に伴う一時的費用の発生に加えて、積極的な先行投資（研究開発投資、新規事業創出投資、人的資本投資、組織体制強化投資など）を継続するため減益予想としている。
当期純利益については、鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併したことに伴う特別利益（抱き合わせ株式消滅差益55百万円）の計上により大幅増益予想としている。
なお本社移転に伴いオフィススペースを約50%削減するため、2025年3月期以降はオフィス関連費用が年間約50百万円削減できる見込みとしている。
弊社では、全体として保守的な印象が強く、リカーリングが拡大基調であることを勘案すれば会社予想に上振れの可能性が高いだろうと考えている。
2. 重点施策
中期経営計画の3年目となる2024年3月期は営業・経常減益予想だが、同社が中期経営計画で掲げた2024年3月期目標（売上高2,500百万円、サブスクリプション売上高2021年3月期比3倍、営業利益350百万円）を全て達成する見込みとなった。
こうした前期までの成果に積み上げる形で、2024年3月期は「新規ビジネス：DX実現への挑戦」「既存ビジネス：収益の最大化」「人材の獲得と育成」「企業力強化の取り組み」の4つの重点施策を深化させ、実施する方針としている。
「新規ビジネス」ではDX実現への挑戦として、データインテグレーションビジネスの推進、Placul（プラカル）による新規事業領域の開拓、NEXT ACMS Apex事業計画を加速していく。
「既存ビジネス」では収益の最大化を目指し、全ライセンスのサブスクリプション化への検討・準備、カスタマーサービスの強化、アフターPSTNマイグレーション※への対応を推進する。
※PSTNはPublic Switched Telephone Networkの略。
NTT東日本及びNTT西日本が2024年1月から2025年1月にかけて、固定電話網を順次インターネットテクノロジーベースのIP網へ移行することを受け、加入電話やISDN回線を使っていたEDIをインターネットEDIに切り替える必要があること。
「人材の獲得と育成」ではD（Diversity）・E（Eqiuty）&I（Inclusion）の推進、採用活動のさらなる強化、ワークライフバランスの支援を推進する。
なお2023年4月1日より、新卒の年俸を10%引き上げるとともに、従業員の年俸を平均3%程度引き上げるベースアップを実施した。
また人的資本投資の一環として、従業員の福利厚生の増進及びインセンティブの付与を目的として「株式給付信託（従業員持株会処分型）」も導入している。
「企業力強化の取り組み」では、ESG・SDGsへの取り組み強化、オフィススペースの最適化（2023年12月に本社移転予定）のほか、市場価値向上の施策を強化する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）