26日の日経平均は続落。 65.25円安の20706.15円（出来高概算21億9000万株）で取引を終えた。
25日の欧米市場では、ギリシャ協議に進展が見られなかったことが嫌気された。
国際通貨基金（IMF）は30日の期限までに17億ドル（約2100億円）の債務を返済できない場合、即座に滞納とみなす方針を示したことでデフォルト（債務不履行）懸念が強まるなか、利益確定の流れが先行した。
もっとも、株主総会の集中日となるなかで、企業に対する変化への期待なども高く、押し目買い意欲の強さが窺えた。
また、その他金融、銀行、保険などの強さが目立っており、ギリシャ通過後を意識した物色に。
一方で、鉄鋼やゴム製品、鉱業、非鉄金属など素材・資源セクターが冴えない展開に。
中国市場が波乱含みの動きをみせてきており、警戒感につながった面はありそうだ。
来週はギリシャの返済期限を迎え波乱も想定されるが、一先ずアク抜けになりそうだ。
一方で、米国では雇用統計などの発表を控えており、米利上げ再開への思惑などが相場の変動要因に。
中国市場が波乱含みの展開となるなか、中国製造業PMIなど経済指標が注目されよう。
株主総会が通過したことで、週明けには企業の成長戦略、資本戦略等を手掛かりとした物色が意識される。
また、週明けにも成長戦略「日本再興戦略」が発表される。
目新しい材料ではないが、IoTやビッグデータ、人工知能（AI）など最先端技術による社会構造変化を見据えた施策が大きな目玉となるため、これら関連銘柄に注目。