［３日 ロイター］ - 中国インターネットサービス大手、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）の創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）の馬化騰（ポニー・マー）氏は、５日開幕する中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、インターネット経済のガバナンス強化を訴える計画という。中国国営ラジオ局の中央人民広播電台（ＣＮＲ）が３日報じた。
全人代では数百もの提案が提出される見通しだが、大方は代表者個人によるもので、議論は行われない。
ＣＮＲによると、馬氏の提案は「オンライン教育、オンライン医療、金融技術（フィンテック）など特定の分野で政府の指導・開発が推奨される」としている。これらの分野はいずれもテンセントが関わっている分野だが、ＣＮＲは特定の企業名には言及していない。
中国ではここ数カ月に、当局がモバイルアプリによる個人情報の収集を制限するため、反トラスト（独占禁止）に関する新たな規則や指針を策定するなど、大手ＩＴ（情報技術）企業への監視が強まっている。
ＣＮＲによると、馬氏はまた、ピア・ツー・ピア決済や長期不動産賃貸、バイクシェアリング、コミュニティー共同購入サービスを手掛けるプラットフォームはユーザーの資金の安全に細心の注意を払わなければならず、厳格な監視が必要だと強調する。
テンセントは、馬氏が同社の代表としてではなく、個人的に提案を示すとしている。
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