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政治から読み解く【経済と日本株】民進・原口氏 :国の主権を損なうようなISD協定には合意しないこと

発行済 2016-10-26 12:18
更新済 2016-10-26 12:33
政治から読み解く【経済と日本株】民進・原口氏 :国の主権を損なうようなISD協定には合意しないこと
民進・原口氏は「濫用防止を含まない、国の主権を損なうようなISD協定には合意しないこと。
」 農林水産委員会決議。
」とツイート(10/26)

ISD協定に関する懐疑的な見方は変わっていない。
2013年3月時点でカナダとメキシコの実例では、ISDを利用して40件以上の提訴があったが、このうち30件は米国企業が原告。
米国企業がカナダとメキシコから多額の賠償金を勝ち取った例がいくつかあったが、米国政府が負けた訴訟はなかった。
このことから、ISD協定は米国優位との見方が広がった。
ただし、米国企業の敗訴も10件以上あったため、ISD協定が米国有利の制度であるとは言い切れない部分がある。


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