［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - ２８日から始まる週の米株式市場では、９月の米雇用統計や、複数の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官の発言が注目されている。また米共和党のベイナー下院議長が１０月末での辞任を表明、暫定予算案も週内に可決との見通しを示したことで、懸念されていた米連邦政府機関の一部閉鎖といった事態は回避される見通しとなり、米株式市場の投資家の懸念材料のひとつが取り除かれた。 ゴールドマン・サックスは顧客向けノートで、「金融市場にとっての次なる問題は、連邦債務上限の引き上げや輸出入銀行の免許延長といった未解決の問題にどう影響するかだ」と指摘した。
イエレンＦＲＢ議長、ニューヨーク連銀のダドリー総裁、シカゴ地区連銀のエバンス総裁、サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁など数々のＦＲＢ高官の講演やあいさつが予定されており、発言に注目が集まりそうだ。 経済指標では、２９日のケースシラー住宅価格指数、ＣＢ消費者信頼感指数、１日のＩＳＭ製造業景気指数のほか、２日に発表される米雇用統計が最大の関心を集める見通し。予想では非農業部門就業者数は２０万３０００人増加で、前月の１７万３０００人増加を上回る見込み。失業率は５．１％と変わらずの予想だ。 企業業績関連では、２９日にコストコ・ホールセール COST.O 、１日にマイクロン・テクノロジー MU.O の発表が予定されている。