
米中貿易摩擦がさらに激化する場合、米国のグローバル企業はその影響を免れられない。エヌビディア(NASDAQ:NVDA)やアップル(NASDAQ:AAPL)、テスラ(NASDAQ:TSLA)などの半導体企業は、最初に被害を被ることが予想される。しかし、その他にも貿易戦争の影響を受ける銘柄はある。
スポーツウェア大手のナイキ(NYSE:NKE)も貿易戦争の影響を大きく受ける銘柄の1つである。実際、中国からの輸入品に対する関税引上げが同社の売上を減少させうるとの懸念により、同社の株価は下落している。
先月に最高値となる90ドルを記録した後、貿易戦争の激化を受けて同社の株価は約7%安となっている。12か月前と比較すると依然として約18%高となっているものの、3日続落となっている。5月28日の終値は0.6%安の82.16ドルであった。
しかしよく考えてみると、貿易戦争のリスクは同社にとってそれほど大きくないことが分かるはずだ。同社は貿易摩擦のリスクを減らすために、継続的に生産拠点を中国から他国へ分散させてきた。例えば、10年前の同社フットウェアの主な生産地は中国であったが、今日ではベトナムとなっている。2018年に中国で生産された同社の衣料品とフットウェアは全体の4分の1程に過ぎなかった。
次に同社の2018年度決算を見ていこう。360億ドルの売上の内約200億ドルはトランプ大統領の関税とは関係のない地域からもたらされている。とは言え、中国へ多少なりとも依存するナイキなどのブランドは依然として危機感を感じており、消費者は関税によるコスト増のあおりを受けるとみられる。我々の見解では、貿易摩擦による悪影響は同株を弱気相場入りさせるほど甚大なものではないと考えている。
貿易摩擦による短期的な悪材料とは別に、ナイキには株価を下支えする多くの好材料がある。同社の決算は好調であり、スポーツ業界で同社のブランド力は依然として強い。また、デジタルトランスフォーメーションへの取り組みも上手く行っているようだ。
ブルームバーグによると、同社は過去11年間に渡って四半期決算の93%で予想を上回っており、株価は3倍以上にまで上昇している。同株の大幅な上昇の背景には「トリプルダブル戦略」がある。これは、デジタル領域への投資を2倍にし、イノベーションの影響力、商品の市場への投入の速度、顧客との直接的なつながりを加速させることを狙った戦略である。
これらの取り組みの結果、ナイキは競合のアディダス(OTC:ADDYY)から欧州地域においてより大きなシェアを獲得している。一方で、成長市場であるアジア地域においても大きなシェアを獲得している。
ナイキの売上高は前四半期において7%増となっており、為替変動の影響を除くと11%高であった。さらに、中国市場の売上高は前年比19%となっている。また、オンライン売上高は前年比36%増となっており、10億ドルに到達した。
米中貿易戦争が加速する中で、ナイキは強くお勧めできる銘柄である。世界経済を取り巻く環境は悪化しているため、同株が過去10年間みせたような上昇を再び繰り返すとは考えにくいが、配当は堅実であり、株価の推移も堅調であると考えられる。
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