２０１１年１１月４日 日本銀行 白井審議委員記者会見要旨

 ２０１１年１１月２日（水） 午後２時から約３０分 於：甲府市

（問） 本日の金融経済懇談会での意見交換を踏まえた、山梨県経済の現状認識と先行きの展望について、ご見解をお聞かせください。
また、山梨県経済の活性化に向けたアドバイスや提言があれば、あわせてお聞かせください。
（答） 本日の懇談では、「急激な円高の影響で輸出採算が悪化している」、「このまま円高が定着すれば海外シフト、
場合によっては廃業も考えざるを得ない」、あるいは「アジア等の新興国との競合が厳しい中、為替相場その他の競争力の土俵をしっかり整えて欲しい」といった声や、
「雇用・所得環境の先行きには不透明感があり、消費マインドは決して明るくない」、「中国人などの外国人観光客が、震災前の半分程度に止まっている」、
「人口減少や少子高齢化が続く中、中心市街地の衰退に歯止めがかからない」といった厳しい声が聞かれました。 もっとも、そうした中にあって、
「新たな発想で需要掘り起こしに努めていきたい」とか、「農工商連携や農業の第６次産業化など業種を超えた取り組みを進めて当地経済の活性化を図っている」、
「環境関連など今後の成長が見込まれる分野に注力していきたい」といった前向きな声も、少なからず聞かれたところです。 次に、以上の意見交換の内容も踏まえて、山梨県の経済情勢について申
し上げたいと思います。 山梨県内の景気は、震災の影響が和らぐ中、持ち直しつつあります。
生産は、堅調な海外需要を背景に、当地主力の一般機械や電気機械などを中心に緩やかに増加し、生産水準も震災前の水準を上回っています。
こうしたもとで、設備投資は緩やかに増加しているほか、個人消費も、観光関連の一部などになお厳しさが残りますが、全体としては下げ止まっています。
当地経済の先行きについては、当面、海外経済の減速や円高の影響を受けるものの、その後は、海外経済の成長率が再び高まることなどから、緩やかな
回復経路に復していくと考えています。もっとも、国際金融資本市場や海外経済
の動向次第で、こうした見通しが下振れるリスクには注意が必要です。