日経平均は4日続落。 14日の米国市場では、税制改革案の年内成立に不透明感が広がったことなどから、NYダウは76ドル安となった。
円相場は1ドル＝112円台前半まで上昇し、本日の日経平均はこうした流れを受けて73円安でスタートした。
前日に続き通信株が大きく売られたことも重しとなり、日経平均は前引けにかけて
22478.32円（前日比216.13円安）まで下落する場面があった。
後場に入ると日銀による上場投資信託（ETF）買い入れ観測を支えに一時プラス転換したが、買いは続かず引けにかけて再び弱含んだ。
大引けの日経平均は前日比141.23円安の22553.22円となった。
東証1部の売買高は18億4421万株、売買代金は3兆3299億円だった。
業種別では、情報・通信業が3％下げたほか、海運業、電気・ガス業が下落率上位だった。
一方、水産・農林業、空運業、小売業が上昇率上位だった。
個別では、前日に携帯キャリア事業参入を表明した楽天 (T:4755)が大幅続落。
財務悪化への懸念から一部証券会社がレーティングを引き下げている。
ソフトバンクＧ (T:9984)、ＫＤＤＩ (T:9433)、ＮＴＴ (T:9432)、ＮＴＴドコモ (T:9437)といった通信株も引き続き競争激化への懸念で大きく売られた。
その他売買代金上位では、三菱ＵＦＪ (T:8306)、トヨタ自 (T:7203)、三井住友 (T:8316)などが軟調。
上場3日目のＳＧホールディングス (T:9143)は利益確定売り優勢。
また、決算発表のヤーマン (T:6630)や亀田菓 (T:2220)が東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、ファーストリテ (T:9983)や東エレク (T:8035)が堅調で、任天堂 (T:7974)は小幅に上昇。
ソルクシーズ (T:4284)が仮想通貨関連としてストップ高まで買われ、ＳＢＩ (T:8473)も活況を見せた。
また、東海カ
(T:5301)が国内黒鉛電極価格の値上げを発表し、同社や日カーボン (T:5302)も東証1部上昇率上位に顔を出した。