東京金融取引所（金融取）が手掛ける取引所為替証拠金取引「くりっく365」では、12月の取引数量は前月比6.3％減の241万1887枚となった。 一方で、1日の平均取引数量は11万4850枚と前月比で小幅に減少し、月末時点の証拠金預託額4649億円と前月比で22億円増加した。
取引通貨量では、米ドル、トルコリラ、豪ドル、南アフリカランド、英ポンドの順となっている。
一方、取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」では、12月の取引数量は前月比40.1％増加の60万1038枚。
1日の平均取引数量も2万9437枚と前月比で増え、月末時点の証拠金預託額は660億円と前月比で約31億円増加した。
12月のドル・円は、同月初旬の1ドル=113円台後半をピークとした下落トレンドに入り、年末にかけて110円を割り込む展開となった。
それに伴って、取引数量も前月トップのトルコリラを抜いて前月比17.7％増となる675,024枚に。
中国や欧州の低調な経済指標を意識して株式が大幅安となり、世界経済減速への懸念が高まったことからリスク回避目的のドル売り・円買いが多く観測された。
そんななか、18-19日に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）では、市場の予想通り0.25ポイントの追加利上げが決定された。
しかし、FOMC予測では2019年は2回、2020年は1回の利上げが想定されており、資産圧縮も継続されることから株式市場は大幅安となり、この影響で米長期金利も低下した。
また、トランプ大統領がつなぎ予算案に署名をしない方針を示したことから、政府機関閉鎖が強く警戒されたこともドル売りを誘発する要因となった。
1月のドル・円は戻りの鈍い展開となりそうだ。
米アップル社が中国経済の減速を理由に10-12月期の売上高見通しを下方修正するなか、薄商いの状況下でヘッジファンドの円買いを殺到させたことも相まって、1月3日にドル・円は急落し、一時105円を下回った。
世界経済の減速懸念が広がるなか、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げシナリオ下方修正への思惑が広がっており、12月の米雇用統計でも製造業関連の指標は悪化しており、リスク回避的なドル売り・円買いは継続する可能性がある。
1月初旬の米国株は反発基調となっており、短期的にはドルに対する買い戻しも意識されやすいだろう。
とはいえ、ハイテク株の戻りの鈍さなどを勘案すると、本格的なリスクオンの局面入りには時間を要しよう。
なお、トランプ米大統領とペロシ米下院議長ら民主党指導部は4日、米政府機関の再開を巡り協議したが、争点となっているメキシコ国境の壁建設費用を巡って対立は続いており、政府機関のすみやかな再開は難しい状況となっている。
トランプ大統領は国境の壁建設をめぐる予算獲得に関し、議会に譲歩しない方針を表明し、自身も壁建設に向け非常権限を行使する可能性を示唆。
政府機関の閉鎖が長引いた場合は、株式市場に悪影響を及ぼす可能性があり、株安・ドル安の要因となることから、政府機関再開を巡る協議の行方を注視する必要がある。