マネーロンダリング（資金洗浄）対策やテロ資金対策などの国際協力を推進するFATF（金融活動作業部会）は、仮想通貨交換業の規制について、従来の拘束力がないガイダンスという扱いから、加盟国の義務へと引き上げる方針を示したことが12日付のロイターによる報道で明らかになった。 関係者筋の情報によれば、24日の定例会合で具体的な検討を進め、遅くとも2019年中には実施される見通しとなっているようだ。
日本では、FATFが2015年6月に公表した仮想通貨交換業の規制に関するガイダンスを踏まえて2017年に仮想通貨交換業の登録制を導入した。
だが、FATFのガイダンスには加盟国に対する拘束力がないため、各国の仮想通貨交換業のマネロンなどに関する規制にはばらつきがあるのが現状だ。
今後のFATFの議論では、2015年に策定したガイダンスの内容が現在も妥当かどうかや、主として金融機関への適用を念頭に置いている基準を新興の仮想通貨交換業に適用できるのか、また仮想通貨取引を禁止している国との関係をどうするかなどが焦点になるとみられている。
なお、今回のFATFの動きは、今年3月に開催されたG20で仮想通貨の規制に関する議論が行われた際に、FATFに対して仮想通貨規制の基準を見直すように要請があったという背景がある。
この当時G20では仮想通貨の規制について、監視は継続するものの各国の見解の相違などから規制は当面見送るという方針を示していた。
今後FATFが仮想通貨に対する規制を加盟国の義務とした場合、仮想通貨に対して初めてグローバルな規制の具体化が進むことが期待される。