［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米石油大手のシェブロン (N:CVX)やエクソン・モービル (N:XOM)、アロンＵＳＡ
トランプ米政権は原油価格の暴落を受け、国内の石油業界を支援する意向を示している。
エネルギー省は今月２日に、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）貯蔵施設の余力分のうち３０００万バレル相当を石油会社に提供する計画を公表。その後、実際に交渉の対象となっているのは２３００万バレル分と明らかにしていた。
トランプ大統領は３月にブルイエット・エネルギー長官に対し、約７７００万バレルの余力があるＳＰＲ貯蔵施設を「最大限まで」満たすよう指示していた。当初は約３０００万バレルを追加購入する計画だったが、米議会が予算を承認したかったため、頓挫していた。
貯蔵施設のリース契約の詳細についてエネルギー省に説明を求めたが、これまでのところ回答はない。
前出の３社以外にリース契約を結んだのはアトランティック・トレーディング、エナジー・トランスファー、エクイノール・マーケティング＆トレーディング、マーキュリア・エナジー・アメリカ、ＭＶＰホールディングス、ビトル。政府関係者が匿名を条件に明らかにした。
エネルギー省のこれまでの説明によると、貯蔵施設を間借りする企業は２０２１年３月まで利用を認められており、見返りとして少量の石油を政府側に引き渡す。貯蔵施設への搬入は概ね、５─６月に行われる予定。
ＳＰＲのウェブサイトによると、現在の備蓄量は６億３６１０万バレル。