基太村真司
［東京 １４日 ロイター］ - 新型コロナウイルスが世界経済に暗い影を落とす中、外為市場では好景気下で買われやすいオーストラリアドル
＜崩れたセオリー、円と豪ドルの同時上昇＞
外為市場で豪ドルは「ハイベータ通貨」と分類される。資産市場の上下動に敏感な反応を示す通貨群の代表格で、経済指標などの自国要因以外にも、主要国株価が上昇するリスクオン局面で買われ、下落するリスクオフ局面で売られやすい特性がある。
その豪ドルが対米ドルで今月７日、０．７２米ドル台まで上昇し１年半ぶり高値を更新した。各国で経済活動の再開が感染者数の急増につながり、大統領選を控えた米国と中国の対立が相次ぎ表面化するなど、市場心理に冷や水を浴びせるような出来事が相次いでいるにもかかわらず、だ。
豪ドルの上昇は多くの参加者にとって、おそらく想定外だ。対米ドルで年初来、圧倒的な堅調さを維持しているのはスイスフラン
ところが７月下旬、豪ドルも対米ドルで年初来プラス圏へ浮上。円を上回るパフォーマンスを見せる場面すら出始めた。「リスクオフ通貨」の代表である円と「リスクオン通貨」筆頭の豪ドルの同時上昇。引き金になったのは、日本勢をはじめとする投資家の巨額買いだ。
＜米豪金利逆転、日本勢が過去最大の買い＞
今年３月１９日、豪ドルは０．５５米ドル台と２００２年以来１８年ぶり安値を更新した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緊急利下げを実施、市場がパニックと化す中で豪ドル売りが止まず、豪準備銀行（中央銀行）は初の量的緩和に踏み切った。
世界景気の急減速と豪ドルの急落。定石だった動きはその後崩れる。豪ドルはこの日を境に切り返しに転じ、６月には０．７０米ドル台と３カ月で３割近く反発したのだ。
日本の機関投資家はこの動きに参戦。財務省によると、５月の豪ソブリン債取得額は６４５９億円と、これまで最高だった１５年２月の３４３９億円を倍近く上回り、１４年開始の現行統計下で最大となった。続く６月も３６０８億円と、過去２番目の高水準を維持している。
関係者によると、日本勢を含む投資家の買いが膨らんだきっかけは、２年ぶりに発生した米豪１０年金利の逆転だ。米金利 (US10YT=RR)が昨年末の２％近くから急低下した一方、すでに１％強だった豪金利 (AU10YT=RR)は緩やかな低下にとどまり、両者は４月に逆転した。豪債が「主要なヘッジ付きソブリン債の中で金利水準が最も高くなった」（証券）ことが、大手投資家の目に留まったのだ。
＜急騰の金と豪ドルに相関関係＞
注目点は金利ばかりではない。例えば経常収支。昨年第２・四半期に１９７５年以来４４年ぶりに黒字化した後、継続的な資源高などを受けて、黒字幅は過去最大を更新中だ。２０万人を超える中国人留学生の受け入れなどで「サービス収支も伸びており、黒字は一時的ではない」（外銀）と、通貨押し上げの一因となっている。
最高値を更新した金
＜対中姿勢の硬化が招く「リスクオフの豪ドル買い」＞
親米的とされる与党保守連合を率いるモリソン首相が、対中姿勢を硬化させていることも、豪ドル相場の大きな注目点のひとつだ。
豪は中国が最大の貿易相手国で、貿易全体の２６％、輸出に限れば３２％が中国向け。前ターンブル政権までは親中姿勢が目立ったが、モリソン首相は今年４月、世界保健機関（ＷＨＯ）加盟国は新型コロナの調査に協力すべきとして「中国などがこの目標を共有するよう望む」と名指しした。
当然、中国は猛反発。牛肉輸入制限などの報復措置に出たが、首相はインドと防衛協力を強化するなどして、中国をさらにけん制。７月には今後１０年間で国防費を４割増やし、インド太平洋地域を重視する考えも示した。
元シティバンクのチーフ為替ディーラーであるＣＫキャピタルの西原宏一氏は、在豪投資家との定期的な情報交換を通じ、豪政府の姿勢変化は通貨にも大きな力学的変化を引き起こしていると指摘。「親中路線の修正は経済的な依存度の低下にもつながる。そうなれば中国株安が豪ドル売りに直結した市場の力学には変化が生じるだろう。もともと食料やエネルギーの自給率は世界トップ級の国。金との相関もあれば、長期的には『リスクオフの豪ドル買い』が発生するようなことになるかもしれない」と話している。
(編集：内田慎一)