［モスクワ／ロンドン ２５日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、原油価格が上昇しているものの、来年に予定する増産を先送りする方向に傾いていると、関係筋３人が明らかにした。
新型コロナウイルス感染再拡大やリビアの生産再開が背景にある。ＯＰＥＣプラスは年明け１月から協調減産を縮小し、日量２００万バレルの増産に踏み切ることを計画していた。
関係筋によると、ロシアは必要に応じ第１・四半期に現行の産油量を維持することで合意する公算が大きく、第２・四半期も延長するかどうかは後に決定したい意向という。
関係筋の１人は、新型コロナ第２波に伴う「価格下落の可能性や需要を巡る不透明性」を踏まえ、「減産の延長は必要とみられる」と述べた。
別の関係筋も、原油相場が最近上昇しているものの、ＯＰＥＣプラスの減産延長に関する見解を変更するには至っていないとし、「相場を支える堅固な市場のファンダメンタルズを確実にするため、延長は必要」と指摘。「これまでのところ３カ月の延長が最適な選択肢となっている」と述べた。
ＯＰＥＣプラスの閣僚は来週３０日と１２月１日に開く会合で、今後の方針を決定する見通し。