［上海／ワシントン １８日 ロイター］ - 中国と米国は、今年終盤に行われる国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）の前に、より強力な対策へのコミットメントが必要との見解で一致した。両国が１８日、共同声明を発表した。
中国生態環境省によると、声明は気候変動担当特使である解振華氏と米国のケリー大統領特使の１５─１６日の会談を受けたもの。
共同声明は「米国と中国は、気候危機に対処するため互いに、また他の国々と協力することにコミットしている」とし、パリ協定に基づく気温上昇抑制に向けた排出量削減で「２０２０年代の具体的な行動」に関する議論を継続するとした。
両国は、エネルギー貯蔵、炭素回収、水素を含む具体的な排出削減行動について議論することで合意。途上国が低炭素エネルギーにシフトするための資金調達の最大化に向け行動を取ると表明した。
ケリー特使は１４日に上海に到着。バイデン米政権発足後では初の高官による訪中となった。米中は３月に米アラスカ州で行った高官級協議では激しい応酬を繰り広げていた。
米国はバイデン政権下でパリ協定への復帰を果たしており、同盟国の信頼回復に向け、排出削減に関する新たな方針を近く打ち出す見通しだ。
グリーンピースのシニア気候アドバイザー、Li Shuo氏は、上海協議の「機運」に乗じて、中国が米国の新たな取り組みに応じた独自の対応を近く取る可能性があるとし、「今回の声明は、政治的に可能な限り前向きなものだ。この問題で（米中が）協力するという非常に明確なメッセージを送っている。上海での協議前には、このようなメッセージは想定できなかった」と述べた。