［北京 ２３日 ロイター］ - 中国の国家発展改革委員会（発改委）物価局と国家市場監督管理総局は、バルクコモディティーの価格と供給状態を調査するため、国内各地に調査チームを派遣した。
発改委は、製造業の利益率低下につながっている石炭、銅などコモディティー価格の上昇を抑制するため、さまざまな対策を打ち出している。中国の５月の生産者物価指数（ＰＰＩ）上昇率は、約１２年ぶりの高水準だった。
発改委は２３日発表した声明で「作業部会は、バルクコモディティーのスポット市場の取引についてさらに情報を把握し、（供給水準と価格変動について）中流・下流部門の企業のフィードバックに注意深く耳を傾ける」と表明。投機抑制と供給確保に向けたアイデアにも耳を傾けると述べた。
発改委は２１日、国家市場監督管理総局と共同で鉄鉱石スポット市場の調査を開始したと表明。両機関は先週、石炭価格の共同調査も開始した。