［ワシントン ２８日 ロイター］ - バイデン米大統領は２８日、国家安全保障に関する覚書に署名し、水処理工場や発電所など米国の重要なインフラ企業のサイバーセキュリティーに関する基準策定に向けた官民合同の新たな取り組みを開始した。
政府高官は「重要なインフラに関するサイバーセキュリティーの要件が義務付けられていないことが多くの点で脆弱性につながっている」と指摘。基準は自主的なものだが、インフラ事業者がサイバーセキュリティーを改善するきっかけになることを期待していると述べた。
また、重要インフラの約９０％は民間企業が所有・運営しているため、「連邦政府単独で実施することはできず、安全確保には国全体での取り組みが必要だ」とした。