［ワシントン ４日 ロイター］ - 米上院は数日以内に１兆ドル規模のインフラ投資法案の採決を実施する可能性がある。超党派上院議員グループの交渉担当者が述べた。
同グループが１日に最終決定したインフラ法案には、既に承認された４５００億ドル相当の歳出項目に加え、５５００億ドルに上る今後５年間の新規歳出が含まれる。
民主党のジョー・マンチン上院議員は、上院がインフラ法案に関する作業をまとめ、７日にも採決を実施することができると述べた。
また、共和党のトム・ティリス上院議員はロイターに対し、７日か８日に上院で法案を可決することが可能と語った。
共和党のロブ・ポートマン上院議員と民主党のジョン・テスター上院議員は、５日夕方までには法案の修正プロセスが終了するだろうと指摘。これにより、法案の最終投票への道が開かれることになるが、上院の規則によると最終投票にも数日を要する。
５日には議会予算局（ＣＢＯ）が法案の予算見通しを発表する予定。複数の共和党上院議員によると、予算見通しに歳出をカバーできるだけの新たな財源が含まれるかどうかで法案への支持が決まるという。