［シンガポール ２６日 ロイター］ - 中国国家発展改革委員会（発改委）は２６日、石炭価格を長期的に安定化する仕組みを検討していると発表した。
価格を合理的な範囲に維持する仕組みを編み出すため、石炭部門のコストと収益率を検証しているとした。また、「暴利を得ることを禁じる」対象に石炭部門を追加することを検討していると明らかにした。
新たな仕組みは、コストや妥当な利益率、市場の変化を踏まえた基準価格と変動レンジの組み合わせに基づくものになるとした。発改委はこの仕組みを「火力発電部門の市場化と関連付ける」とし、仕組みに厳密に従わない場合は厳しく処罰すると強調した。
中国の一般炭先物は、当局の介入示唆を受け、先週の過去最高値から下げているが、年初からはなお、約１５０％高となっている。
一般炭先物は７％安の１トン＝１２３７元で２６日の取引を終了。
中国政府は、５００─５７０元が一般炭の長期契約の妥当なレンジだとの見解を示している。
中国は需要に対応するため、石炭の生産を拡大しているが、アナリストは、供給の拡大ペースは鈍いと指摘している。
シティのアナリストは２５日遅くのリポートで「産業用電力の利用削減は現時点で進んでおらず、石炭供給の拡大ペースも鈍い」と指摘。「１１月下旬から１２月にかけて、全国で２０─３０％の電力供給制限が導入される可能性が大幅に高まっている。当社が予想する上流・下流部門全体の大規模な鉱工業生産の減少は、この時期に起きるはずだ」と述べた。
シティは、中国の１日当たりの石炭生産が、発改委の目標である１２００万トンを１２月まで下回るだろうと予測。「一般炭の輸入は当社の予想を若干上回っているが、中国の石炭・電力不足は続く」との見方を示した。