［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は２６日、バイデン大統領は今週から始まる欧州訪問で、エネルギー価格、イランの核問題、供給網問題のほか、国際的な法人税の最低税率に焦点を当てると述べた。
バイデン大統領は、ローマで３０─３１日に開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議のほか、グラスゴーで開催される国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に出席。２８日にイタリアに向けて出発する。
サリバン補佐官は、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が対面形式で出席しないことに言及。「米国と欧州はＧ２０首脳会議とＣＯＰ２６の双方に対面形式で参加し、団結して議題を推進する」とし、「（バイデン大統領は）供給網やエネルギー価格などの問題に焦点を当てる」と述べた。
今回の欧州訪問はバイデン氏にとって大統領就任後２回目の外遊となる。
バイデン氏は２９日にはバチカンでローマ教皇フランシスコと会談する予定。サリバン氏によると、会談では気候や移民、所得格差に関する問題が議題になる。
バイデン氏はその後、イタリアの指導者らと会談を開く。このほか、フランスのマクロン大統領とも会談し、安全保障に関する米英豪の新たな枠組みを巡り悪化した関係の修復を目指す。
ホワイトハウスはバイデン氏の予定について、これ以上の２者会談を確認しなかったが、このほかにも計画されていることを示唆した。
バイデン氏はＣＯＰ２６では、２０３０年までに温室効果ガスの排出量を０５年比で５０─５２％削減するという米国の目標を強調し、他国にも一段の対策を促す見通しだ。
ただ、看板政策の一つである気候変動対策関連法案を巡り米議会で膠着状態が続いていることで、この取り組みの効果は薄れる可能性がある。
サリバン氏は、米国の同盟国は困難な法案を可決するための民主的なプロセスを熟知していると指摘。「今週中に合意が得られるか、交渉が続くかにかかわらず、大統領の取り組みには大きなエネルギーと熱意が生じるだろう」と述べた。