［ロンドン ２日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の産油国から構成される「ＯＰＥＣプラス」は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」による石油市場への影響について、軽微かつ一時的なものと考えている。ロイターが２日に入手した合同技術委員会（ＪＴＣ）のリポートで明らかになった。さらなる増産に道を開く内容となった。
リポートは「ＣＯＶＩＤ─１９（新型コロナ感染症）とそれに伴う課題に、世界はよりうまく対処できるようになっており、オミクロン変異株の影響は穏やかで短期的なものにとどまると予想される」と指摘。「先進国と新興国の両方で経済見通しが安定している」と付け加えた。
ロイターが入手した書簡によると、ＯＰＥＣは３日１３００ＧＭＴ（日本時間午後１０時）に会合を開き、バルキンド氏（ナイジェリア）の後任となる新事務局長人事について協議する。ＪＴＣも同日１０００ＧＭＴの会合で、市場のファンダメンタルズを巡り意見交換する予定。
４日にはＯＰＥＣプラスの会合が開催され、原油生産を日量４０万バレルずつ毎月引き上げる計画を２月も継続するかどうかを議論する。
リポートは、２０２１年と２２年の石油需要の伸びの予測について、それぞれ日量５７０万バレル、日量４２０万バレルに据え置いた。