［東京 １日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）加盟国は１日、緊急会議で石油備蓄の協調放出を決定したと発表した。ＩＥＡによる石油備蓄の放出は先月以来。ロシアのウクライナ侵攻で動揺した市場を静める狙いがある。
緊急会議後の声明で、加盟国が「世界のエネルギー市場の安定化二向け強力かつ統一されたコミットメント」を示したと指摘。その上で、具体的な放出量など「新たに実施する緊急的な備蓄放出の詳細については来週初めに公表される」とした。
日本からは萩生田光一経済産業相が出席した。
経済産業省の小泉秀親国際課長は記者団に対し「現在の状況を踏まえ、会合では追加放出そのものには合意したが、総量や各国の割り当てについては合意できなかった」と述べた。
ＩＥＡ加盟国は３月１日、備蓄石油６０００万バレルを協調放出することで合意。前日には米国が戦略石油備蓄から今後６カ月間で１日当たり１００万バレル、全体で１億８０００万バレルを放出すると発表したばかり。