[ジャカルタ 18日 ロイター] - インドネシアは18日、石炭採掘会社から徴収するロイヤルティー料率を引き上げた。売上高の13.5%としている現行水準から、政府が設定した石炭基準価格に応じて14─28%とする。
今回の変更について、石炭会社は今後の投資に影響する可能性があると指摘している。
エネルギー鉱物資源省の高官によると、価格が1トン=100ドルを超えた場合に最大のロイヤルティーが適用される。
国内石炭供給義務(DMO)の下で発電所や他の産業に供給される石炭については、価格の上限が1トン当たり70─90ドルに設定されていることからロイヤルティー料率は14%となる。
新たな料率は、2022年以前に発行された特別鉱業事業許可(IUPK)を有する企業には即時適用される。今年発行されたIUPKには23年から適用される。
同高官によると、歳入を押し上げると同時に石炭採掘の継続性と投資環境を維持することが狙いという。