［ロンドン／ドバイ ２６日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は６月２日の閣僚級会合で、昨年の合意に基づき今年７月の原油生産目標を日量４３万２０００バレル引き上げることを決める方針だ。関係者６人がロイターに明らかにした。
高騰している原油価格を下げるため、より迅速な生産量引き上げを求める西側諸国に反抗する形となる。
西側諸国は経済成長を脅かす記録的なインフレに悩まされており、ＯＰＥＣプラスに対して増産を加速するよう繰り返し要請してきた。
これに対し、ＯＰＥＣプラスの加盟国は石油市場のバランスが取れており、最近の価格上昇はファンダメンタルズとは関係がないと主張。昨年７月の合意に基づき、記録的な減産を毎月、日量約４０万バレルずつ緩和してきた。減産は９月末までに完全に解除する計画。
だが、ウクライナ侵攻に対する西側諸国などの制裁や買い控えによってロシアの生産量が減少し、ナイジェリアやアンゴラの生産量が目標を大幅に下回っているため、ＯＰＥＣプラスの生産量は急減している。
関係者の１人は「うまく機能しているものをなぜ変えるのか」とした上、「たとえそれができなくなったとしても、日量４３万２０００バレルの引き上げを発表する」と話した。
内部データによると、ＯＰＥＣプラスの４月の生産量は目標を日量２６０万バレル下回り、不足分の半分をロシアが占めていた。