［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 米国務省経済商務局のラミン・トルイ次官補は２２日、ロシア産の食料・肥料の輸入に問題が生じた場合、各国は米国に支援を求めるべきだと表明、食料や肥料は米国の対ロシア制裁の対象外だと述べた。
米財務省や現地の米国大使館に連絡するよう呼びかけている。
次官補は記者団に、ロシアの政策と行動以外、ロシアの穀物・肥料輸出を妨げる要因はないと発言。ただ、制裁の順守について懸念が浮上しているとの認識も示した。
関係筋によると、ロシアからの食料・穀物輸出が滞っている問題を巡っては、数週間以内にロシア、ウクライナ、トルコ、国連がイスタンブールで会合を開く予定。
次官補は国連の取り組みを支持すると表明。事態の推移を見守る考えを示した。