［東京 １５日 ロイター］ - 萩生田光一経済産業相は１５日の閣議後会見で、電力需要の逼迫が想定される冬に向け、原発の工事や検査期間の見直しなどで最大９基の稼働を確保する方針を示した。
７月は電力を確保できる見通しが立ったという。今冬は原発の再稼働を促し、電力確保に向けた取り組みを進める。「安全性を最優先し、原子力規制委員会が認めた場合にはその判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていく」とした。
岸田文雄首相は１４日、最大９基の原発を稼働させる方針を示した。火力発電の供給能力も、追加で１０基を目指して確保するよう指示したことも明らかにしている。