[ブリュッセル ３０日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）は３０日の閣僚会議で、ガス料金の上限設定を巡り意見が対立した。１５カ国が欧州のエネルギー不足に対抗するために必要だと主張したものの、ドイツなどが反対した。
一方、エネルギー価格の高騰を抑えるために今月提案された措置は承認された。化石燃料企業が今年または来年に計上する余剰利益に課税するほか、低コストの電力会社が電気料金の高騰から得る余剰収入にも課税する。ピーク時の電気使用量を５％削減することも義務付けた。
これらの措置を承認したことを受けて、ＥＵはエネルギー価格抑制に向けた一段の措置について協議を開始。多くの国は広範なガス価格の上限設定を求めているが、ドイツを中心に一部の国は依然として反対姿勢を崩しておらず、欧州委のカドリ・シムソン委員（エネルギー担当）は会議後、ガス料金の上限設定についてまだ合意が得られていないと述べた。
ガス料金の上限設定を巡っては今週、フランス、イタリア、ポーランドなど１５カ国が欧州委に要請した。
ドイツのハーベック経済・気候保護相は１０月１１日の次回会合に向け、ＥＵの閣僚が幅広い価格上限に対して「より良い解決策」を見つけ出すことができると確信していると指摘。「ガス料金の上限設定は欧州に十分な量のガスが供給されないとどうなるのかという問題に答えなければ機能しない。唯一の答えとして供給量を分割するとの声が出ているが、それは政治的に不可能だ」と述べた。
ガス料金の上限設定にはドイツのほか、デンマーク、オーストリア、オランダなどが反対した。