［ロンドン ５日 ロイター］ - 米財務省のハリス次官補（経済政策担当）は５日、主要７カ国（Ｇ７）が合意したロシア産石油への価格上限設定は買い手に価格低下の優位性を与えることになるとの見解を示した。
ロンドンで開かれたエネルギー・インテリジェンス・フォーラムで「上限価格以下で全く取引されないにしても、上限価格設定を成功させるのは可能だ。われわれが行ったことが輸入業者に可能な限りの割引となる優位性を提供するなら、それで全く問題ない」と言及。米国はロシア産原油の主要輸入国である中国、インドと「前向きな対話」をしてきたとしたほか、今後詳細を詰める価格上限はドル建てとし、企業の生産意欲を維持できる水準に設定すると説明した。
ハリス氏は「価格上限の意図はロシア産石油の取引を維持するものの、より低い価格で取引するということだ」とし、ロシア産原油の代表的な油種「ウラル」と北海ブレントとの間の価格差を広げるのが狙いだと指摘した。
Ｇ７が合意した価格上限計画は、参加国が原油と石油製品の価格上限を超える価格の石油貨物に対し、保険、金融、仲介、運行などのサービスを拒否することを求めている。
欧州連合（ＥＵ）も先月、Ｇ７の合意に匹敵する上限価格を設けることを検討していると外交筋が明らかにした。