［東京 ９日 ロイター］ - 西村康稔経産相は９日、ロシア政府が権益などを新会社に移すことを決めた極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」について、「原油輸入多角化の観点で大事なプロジェクト」と指摘した。日本は官民で作るサハリン石油ガス開発（ＳＯＤＥＣＯ）が３０％の権益を持つ。
西村経産相はＮＨＫの討論番組で「サハリン１からの原油輸入（量）は今ゼロになっており、日本の原油の安定供給に支障が生じることはない」と説明。同時に「日本は原油輸入の９割を中東に依存しており、サハリン１は輸入多角化の観点、安定供給の観点から非常に重要」と述べた。
日本側の対応について「ロシア側の意図をしっかり確認し、関係者と協議して具体的対応を検討したい」と語った。日本の権益は維持の方向か、との質問に対し、「中身を見ないと判断できない。基本的に原油輸入多角化の観点から大事なプロジェクト」と繰り返した。