[ワシントン １３日 ロイター] - 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１３日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が大幅減産を決定する前に米国はサウジアラビアに対し減産を決定する市場的根拠はないことを示す分析結果を提示したとし、減産は「純粋に経済的な事情のため」とのサウジの主張に反論した。
サウジ外務省は１３日の声明で、ＯＰＥＣプラスの先週の大幅減産決定が政治的だとの批判に対し「事実に基づいていない」と指摘。決定は需給のバランスを考慮しコンセンサス重視で出され、市場のボラティリティー抑制も意図したとして、消費国と産油国双方の利益に沿っていると主張した。
カービー調整官は声明で「サウジ外務省が話をそらそうとしても事実はシンプルだ」とし、減産は「ロシアの収入を増やし、２月にウクライナに侵攻したロシア政府に対する制裁の効果を鈍らせる」と述べた。
またサウジ以外のＯＰＥＣ加盟国は「サウジの主張を支持するよう強制されたと感じた」と米国に非公式に伝えてきたと明かした。
サウジとの関係を見直す上で、今後のＯＰＥＣプラスの会合に注目し、ロシアのウクライナ侵攻に対するサウジの姿勢を評価するとした。