［ベルリン ２６日 ロイター］ - ドイツのショルツ政権は２６日、成人の娯楽目的の大麻の流通と消費を規制付きで解禁する法制化計画案を発表した。昨年の連立政権発足時の連立協定で、４年間の任期中に認可店舗での規制付き流通を法律で認めることを盛り込んでいた。
ラウターバッハ保健相が発表した計画案によると、個人消費目的の２０─３０グラムの大麻取得や保持も合法化。私的に自分で大麻草を栽培するのも一定限度で認める。現行の関連捜査や刑事手続きは終了することになる。解禁に絡んで特別消費税を導入するほか、大麻に関した教育や乱用防止プログラムを導入する。
同氏によると、合法化は大麻の闇市場対策にもなる。ただ、法案を立案するには欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が事前審査し承認することが必要になるという。計画の日程的なめどは示さなかった。
ドイツでは２０１７年から医療目的に限って大麻が合法化されている。昨年の調査では、大麻合法化が連邦政府の税収増や経費節減、新規雇用につながる可能性を指摘。ただ、今回の計画発表に対しては、薬局業界団体から健康リスクや、薬局で他の医薬品などと娯楽用大麻を同時に扱うことへの困惑や反発が出ているほか、州によっては連邦政府の方針に異論を唱える動きもある。