［ブリュッセル ９日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は、農業・建物・輸送部門などの温室効果ガスの排出について、２０３０年までの国別の削減目標を設定する法令で合意に達した。
法令の名称は「努力分担規則（ＥＳＲ）」。欧州議会とＥＵ加盟国代表で構成する欧州理事会の交渉担当者が８日遅くに合意に達した。
具体的には、道路輸送、国内海上輸送、建物の暖房、農業、小規模産業設備、廃棄物管理から生じる温室効果ガスの排出削減について、国別の目標を設定する。
こうした部門はＥＵの温室効果ガス排出量の約６０％を占めており、ＥＳＲを通じて排出量を３０年までに０５年比で４０％減らす。
全加盟国が公正な分担で目標達成に貢献する仕組みになっており、デンマーク、フィンランド、ドイツ、ルクセンブルク、スウェーデンなど富裕国は５０％の削減、ブルガリアは１０％の削減を求められる。
ＥＳＲの発効には、欧州議会と欧州理事会の承認が必要。交渉担当者が合意に達したため、通例は承認される。