Gloria Dickie Elizabeth Piper Alexander Cornwell
[ドバイ ３日 ロイター] - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）における首脳級会合で、ホスト国のＵＡＥや幾つかの国、慈善団体などが、気候変動に起因する熱帯性疾病の根絶などの対策資金として合計で７億７７００万ドルの拠出を表明した。
議長を務めるＵＡＥのジャベル産業・先端技術相は声明で、気候変動関連の要因は「２１世紀において人類の健康にとって最大級の脅威になった」と警鐘を鳴らした。
２日の首脳級会合では、ＵＥＡとマイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏の「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」がそれぞれ１億ドルを健康問題に充てると約束。ベルギーやドイツ、米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）なども拠出を発表している。
一方世界銀行は、気候変動関連の健康リスクが特に高い途上国の公衆衛生環境整備に向け、どのような支援が可能かを検討するためのプログラムを立ち上げた。
地球温暖化に伴って、マラリアや下痢、熱中症など熱帯性疾病の対策負担は今後一層重くなるとみられている。