[21日 ロイター] - 21日に公表された調査結果によると、2023年の米国の風力発電と太陽光発電への設備投資は記録的な水準に達したが、バイデン政権が掲げる気候変動対策目標を達成するには不十分だった。
調査はプリンストン大学やマサチューセッツ工科大学(MIT)、非営利団体などの研究者が共同で実施。22年に成立したインフレ抑制法(IRA)に盛り込まれた30年までに温室効果ガス排出量を4割削減するという目標の達成に必要な投資について分析した。
調査によると、発電時に二酸化炭素(CO2)を排出しないゼロエミッション電源の発電・備蓄は32.3ギガワットで、前年比32%増加した。ただ、研究グループが排出量削減目標達成に必要と推計する46─79ギガワットには届かなかった。