■NY株式：下落、半導体セクターに売りが広がる米国株式相場は下落。
ダウ平均は17.16ドル安の26089.61、ナスダックは40.47ポイント安の7796.66で取引を終了した。
中国の5月固定資産投資や鉱工業生産が予想を下回り、米中貿易摩擦による中国経済への悪影響が意識され、売りが先行。
半導体のブロードコム(AVGO)が業績見通しを下方修正しハイテク株に売りが広がった。
ダウ及びS&P500は引けにかけて下げ幅を縮小した。
セクター別では、公益事業や電気通信サービスが上昇する一方で半導体・半導体製造装置やテクノロジー・ハード・機器が下落した。
ブロードコムの決算を受けて、マイクロン・テクノロジー(MU)やアプライド・マテリアルズ(AMAT)など半導体関連株が軒並み下落。
一方で、通信大手のTモバイル(TMUS)とスプリント(S)は、両社の合併計画に関して司法省の承認が近いと伝わり、ともに堅調推移。
SNSのフェイスブック(FB)は、来週に発表を予定する独自の仮想通貨運営に決済ネットワークのビザ(V)やマスターカード(MA)、決済サービスのペイパル(PYPL)などが参加することが伝わり、上昇した。
国際エネルギー機関(IEA)は、米国のシェールガスやブラジル・ノルウェー・カナダでの新規油田プロジェクトが開始されることで、2020年に供給過多となり、石油輸出国機構(OPEC)への減産圧力が増すとの予想を示した。
■NY為替：ドル108.55円、米4-6月期GDPへの悲観的見方が後退14日のニューヨーク外為市場でドル・円は、108円18銭から108円59銭まで上昇し108円55銭で引けた。
米国5月小売売上高や鉱工業生産の改善を受けて、4-6月期国内総生産（GDP）の成長への悲観的見方が後退しドル買いが再燃した。
ユーロ・ドルは、1.1268ドルから1.1203ドルまで下落し、1.1212ドルで引けた。
ユーロ・円は、121円95銭から121円59銭まで下落。
米国とイランの対立激化を受けた地政学的リスクの上昇、米中貿易摩擦の悪化、長期化懸念にリスク回避の円買いが優勢となった。
ポンド・ドルは、1.2653ドルから1.2580ドルまで下落。
ドル・スイスは、0.9949フランから0.9995フランまで上昇した。
■NY原油：先物は続伸、IEAの2019年度需要の下方修正で上昇は限定的14日のNY原油先物7月限は続伸（NYMEX原油7月限終値：52.51 ↑0.23）。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物7月限は前日比＋0.23ドルの52.51ドルで通常取引を終えた。
イラン沖、ホルムズ海峡でのタンカー攻撃を受けた米国とイランの対立激化で中東原油の供給不安を受けた買いが継続した。
しかし、国際エネルギー機関（IEA）が月報で、2019年度の需要を下方修正したため上昇も限定的となった。
■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 28.04ドル +0.10ドル（+0.36％）モルガン・スタンレー（MS） 42.82ドル -0.13ドル（-0.30％）ゴールドマン・サックス（GS）191.66ドル +0.21ドル（+0.11％）インテル（INTC） 46.19ドル -0.51ドル（-1.09％）アップル（AAPL） 192.74ドル -1.41ドル（-0.73％）アルファベット（GOOG） 1085.35ドル -3.42ドル（-0.31％）フェイスブック（FB） 181.33ドル +3.86ドル（+2.18％）キャタピラー（CAT） 127.23ドル +0.06ドル（+0.05％）アルコア（AA） 21.73ドル -0.07ドル（-0.32％）ウォルマート（WMT） 109.07ドル +0.42ドル（+0.39％）スプリント（S） 7.01ドル +0.20ドル（+2.94％）