［東京 ２６日 ロイター］ - ２６日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５３４円３０銭安の２万６６１９円５３銭と、３営業日続落した。９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の織り込みが続く中、前週末の米国株が大幅安となったことを嫌気し、日本株も軟調な展開が継続。主要国の金融引き締めに伴う景気後退懸念が強まり、全面安商状となった。
前週末の米国株市場は主要３指数がそろって大幅下落となった。日経平均も寄り付きから大幅安でスタートし、その後も下げ幅を拡大。一時、６３０円超安の２万６５１５円０６銭まで下落し、７月１４日以来の低水準となった。米長期金利の上昇が嫌気され、特に値がさ株や半導体関連株の下げが目立った。
前場の前半では空運業や陸運業が小幅高となっていたものの、後半には下げに転じた。
市場では、主要国の金融引き締めによる世界景気後退懸念が強まっているとの声が聞かれる。アイザワ証券の市場情報部情報二課・横山泰史氏は、特に英国の大型減税がネガティブに意識されているとし、「金融引き締めによる景気後退が現実に起きるリスクが高まっている」と指摘。景気のハードランディングの確度が高まり、「積極的に株を買える状況ではない」という。
横山氏は今後の日経平均について、短期的には節目の２万６０００円を割り込む展開も見込まれるとした上で、「同水準を下回った際に押し目買いが入るか見極めたい」と話した。
きょうの日本株市場では、全体的に売りが出る一方、旅行関連株はしっかりだった。岸田文雄首相が水際対策の緩和を表明したことが好感され、市場では「センチメントで振れる可能性はあるが、（旅行関連株は）底堅い動きが続きそうだ」（国内運用会社）との見方が示された。
ＴＯＰＩＸは１．９８％安の１８７８．１４ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆５５３６億９７００万円だった。東証３３業種では全業種が値下がりし、鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属などが下落率上位に入った。
個別では、ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、信越化学工業が軟調。ファーストリテイリングは小幅安の一方、主力のトヨタ自動車は２％安だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２７８銘柄（１５％）、値下がりが１５０５銘柄（８１％）、変わらずが５４銘柄（２％）だった。