［フランクフルト ２６日 ロイター］ - ドイツ航空大手ルフトハンザ (DE:LHAG)は同国政府と前日合意した９０億ユーロ（９８億ドル）規模の救済策を巡り、欧州委員会から「数日中」にも承認を獲得できる可能性があるとして迅速な承認に期待を寄せいている。関係筋が明らかにした。
独政府は前日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で打撃を受けたルフトハンザに対し、企業救済ファンド「経済安定化基金（ＷＳＦ）」などを通じた公的支援を行うことで基本合意した。
関係筋によると、ルフトハンザの監査役会は２７日に会合を開き、救済策を承認し、臨時株主総会を招集する見通し。
しかし、欧州委は救済に当たって、ルフトハンザに対し拠点のフランクフルトとミュンヘンの空港で発着枠を６枠削減するよう求めており、承認を巡る争点となりそうだ。
ルフトハンザが削減する発着枠は競争の維持に向け、競合他社に付与される可能性がある。
欧州委の報道官は、救済策の詳細にはコメントを控えたものの、「公的支援に関する規則は航空業界の支援を容認するが、競争や消費者を不利な状況に追い込まないことを確実にする」と述べた。
ルフトハンザ救済を巡り、競合他社からは非難の声も上がっている。欧州格安航空会社（ＬＣＣ）最大手ライアンエアのオレアリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「ルフトハンザへの違法な政府支援について不服申し立てを行う。競争が大幅にゆがめられる」と批判した。